| 弁護士報酬とは、日本弁護士連合会（日弁連）で定められた「弁護士報酬規定」に基付き弁護士が依頼者より受け取る事ができる報酬(費用)です。
ただし、「弁護士報酬規定」は費用を幾らから幾らまでというように、大枠を設けているだけで、実際の金額は各弁護士(事務所)によりかなりの差が有りますので注意が必要です。 |
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弁護士報酬(費用)には大きく分けて次のものが有ります。
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実際には、その他にも【 実費 】の名目で、
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- 郵便切手代
- 謄写料
- 保証金・保管金
- 供託金
- 委任事務処理に要する実費 など
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| が必要な場合も有りますので、ご注意ください。 |
| 法律相談料（＊1） |
依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価をいう。 |
| 書面による鑑定料（＊2） |
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。 |
| 着 手 金（＊3） |
事件又は法律事務（以下「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。 |
| 報 酬 金（＊４） |
事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。 |
| 手 数 料（＊5） |
原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。 |
| 顧 問 料（＊６） |
契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。 |
| 日 当（＊７） |
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいう。 |
＊ 法律相談料については、相談後事務処理を依頼するか否かに係わらず必要。
＊ 着手金は、事件等の依頼をしたとき（事前）に必要。
＊ 消費税は別途必要。
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| 初回市民法律相談料 |
３０分ごとに ５,０００円 |
| 一般法律相談料 |
３０分ごとに ５,０００円 〜 ２５,０００円 |
| （＊３，＊４） ： 着手金及び報酬金 |
| 着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。 |
民事事件（示談交渉含む）
【訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件、仲裁事件】 |
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| ３００万円以下の場合 |
８％ |
１６％ |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 |
５％＋９万円 |
１０％＋１８万円 |
| ３，０００万円を超え３億円以下の場合 |
３％＋６９万円 |
６％＋１３８万円 |
| ３億円を超える場合 |
２％＋３６９万円 |
４％＋７３８万円 |
（事件の内容により、３０％の範囲内で増減額する事ができる。着手金の最低額は１０万円）
| 契約締結交渉（示談交渉事件を除く） |
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| ３００万円以下の場合 |
２％ |
４％ |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 |
１％＋３万円 |
２％＋６万円 |
| ３，０００万円を超え３億円以下の場合 |
０．５％＋１８万円 |
１％＋３６万円 |
| ３億円を超える場合 |
０．３％＋７８万円 |
０．６％＋１５６万円 |
（事件の内容により、３０％の範囲内で増減額する事ができる。）
| 督促手続事件 |
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| ３００万円以下の場合 |
２％ |
民事事件又は
手形、小切手訴訟
事件の額の半額 |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 |
１％＋３万円 |
| ３，０００万円を超え３億円以下の場合 |
０．５％＋１８万円 |
| ３億円を超える場合 |
０．３％＋７８万円 |
（事件の内容により、３０％の範囲内で増減額する事ができる。着手金の最低額は５万円）
| 手形、小切手訴訟事件 |
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| ３００万円以下の場合 |
４％ |
８％ |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 |
２．５％＋４．５万円 |
５％＋９万円 |
| ３，０００万円を超え３億円以下の場合 |
１．５％＋３４．５万円 |
３％＋６９万円 |
| ３億円を超える場合 |
１％＋１８４．５万円 |
２％＋３６９万円 |
（事件の内容により、３０％の範囲内で増減額する事ができる。着手金の最低額は５万円）
| 離婚事件 |
| 離婚事件の内容 |
着手金及び報酬金 |
| 離婚調停事件又は離婚交渉事件 |
それぞれ３０万円 〜 ５０万円 |
| 離婚訴訟事件 |
それぞれ４０万円 〜 ６０万円 |
| 任意整理事件 |
| 着手金 |
| 事業者の任意整理事件 |
５０万円以上 |
| 非事業者の任意整理事件 |
２０万円以上 |
| 報酬金 （１）弁護士が債権取り立て、資産売却等により集めた配当源資額につき |
| ５００万円以下の場合 |
１５％ |
| ５００万円を超え１，０００万円以下の場合 |
１０％＋２５万円 |
| １，０００万円を超え５，０００万円以下の場合 |
８％＋４５万円 |
| ５，０００万円を超え１億円以下の場合 |
６％＋１４５万円 |
| １億円を超える場合 |
５％＋２４５万円 |
| 報酬金 （２）依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき |
| ５，０００万円以下の場合 |
３％ |
| ５，０００万円を超え１億円以下の場合 |
２％＋５０万円 |
| １億円を超える場合 |
１％＋１５０万円 |
| 刑事事件の着手金 |
| 刑事事件の内容 |
着手金 |
| 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう）の事案簡明な事件 |
３０万円 〜 ５０万円 |
| 起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 |
５０万円以上 |
| 再審請求事件 |
５０万円以上 |
| 刑事事件の報酬金 |
| 刑事事件の内容 |
結 果 |
報酬金 |
| 事案簡明な事件 |
起訴前 |
不起訴 |
３０万円 〜 ５０万円 |
| 求略式命令 |
前段の額を超えない額 |
| 起訴後 |
刑の執行猶予 |
３０万円 〜 ５０万円 |
| 求刑された刑が軽減された場合 |
前段の額を超えない額 |
| 前段以外の刑事事件 |
起訴前 |
不起訴 |
５０万円以上 |
| 求略式命令 |
５０万円以上 |
起訴後
（再審含む） |
無 罪 |
６０万円以上 |
| 刑の執行猶予 |
５０万円以上 |
| 前段以外の刑事事件 |
起訴後
（再審含む） |
求刑された刑が軽減された場合 |
軽減の程度による相当な額 |
| 検察官上訴が棄却された場合 |
５０万円以上 |
| 再審請求事件 |
|
５０万円以上 |
| 少年事件 |
| 着手金 |
| 少年事件の内容 |
着手金 |
| 家庭裁判所送致前及び送致後 |
３０万円 〜 ５０万円 |
| 抗告、再抗告及び保護処分の取消 |
３０万円 〜 ５０万円 |
| 報酬金 |
| 少年事件の結果 |
報酬金 |
| 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 |
３０万円以上 |
| その他 |
３０万円 〜 ５０万円 |
| 裁判上の手数料 |
| 項 目 |
分 類 |
手数料 |
| 即決和解 |
示談交渉を
要しない場合 |
３００万円以下の場合 |
１０万円 |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 |
１％＋７万円 |
| ３，０００万円を超え３億円以下の場合 |
０．５％＋２２万円 |
| ３億円を超える場合 |
０．３％＋８２万円 |
| 裁判外の手数料 |
| 項 目 |
分 類 |
手数料 |
契約書類及び
これに準じる
書類制作 |
非定型 |
基本 |
３００万円以下の場合 |
１０万円 |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 |
１％＋７万円 |
| ３，０００万円を超え３億円以下の場合 |
０．５％＋２８万円 |
| ３億円を超える場合 |
０．３％＋８８万円 |
| 遺言書作成 |
非定型 |
基本 |
３００万円以下の場合 |
２０万円 |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 |
１％＋１７万円 |
| ３，０００万円を超え３億円以下の場合 |
０．５％＋３８万円 |
| ３億円を超える場合 |
０．３％＋９８万円 |
| 遺言執行 |
基 本 |
３００万円以下の場合 |
３０万円 |
| ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 |
２％＋２４万円 |
| ３，０００万円を超え３億円以下の場合 |
１％＋５４万円 |
| ３億円を超える場合 |
０．５％＋２０４万円 |
| 会社設立等 |
設立・増減資
合併・分割
組織変更
通常清算 |
１，０００万円以下の場合 |
４％ |
| １，０００万円を超え２，０００万円以下の場合 |
３％＋１０万円 |
| ２，０００万円を超え１億円以下の場合 |
２％＋３０万円 |
| １億円を超え２億円以下の場合 |
１％＋１３０万円 |
| ２億円を超え２０億円以下の場合 |
０．５％＋２３０万円 |
| ２０億円を超える場合 |
０．３％＋６３０万円 |
| 事業者 |
月額５万円以上 |
| 非事業者 |
年額６万円（月額５，０００円）以上 |
| 半日（往復２時間 〜 ４時間） |
３万円 〜 ５万円 |
| １日（往復４時間を超える場合） |
５万円 〜 １０万円 |
- 消費税は別途必要。
- 基本的に費用の分割払いは難しいが、担当弁護士(事務所)によっては相談に応じてくれる。
- 弁護士費用を用意できない人へは法律扶助協会から借りる事もできる。
（但し、幾つかの規定があり条件を満たす一部の人のみ）
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