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＜兼職を解禁、報酬は自由化…弁護士法改正案＞

　司法制度改革の一環として、政府が検討している弁護士法改正案の骨子が１１月１６日、明らかになった。〈１〉弁護士による企業経営など営利活動を事実上容認する〈２〉弁護士報酬の規定を削除し、報酬を自由化する〈３〉不祥事を起こした弁護士への処分について不服申し立てをする機関として、有識者だけで組織される「日弁連綱紀審査会」を新設する――などが柱となっている。
　弁護士法の抜本改正は初めてで、政府は来年の通常国会に改正案を提出する予定だ。
　弁護士法改正については、政府の司法制度改革推進本部の法曹制度検討会が日弁連の意見を踏まえ検討を進めている。改正案骨子によると、現行法では弁護士が常勤の公務員などになることを禁止しているが、この公職兼務制限を撤廃する。弁護士の営利活動は、所属弁護士会の許可が必要でほとんど認められなかったが、改正案では、「許可制」を「届け出制」に改め、事実上営利活動を解禁する。
　こうした規制緩和で、省庁が期間限定で弁護士を常勤公務員として迎えたり、企業が取締役に招いたりすることが可能となる。弁護士報酬に関しては、日弁連などが会則で「報酬の標準」を示しているが、弁護士間の「価格競争」を促すことを目的に自由化する。
　不祥事を起こした弁護士の処分に関しては、各弁護士会内の「綱紀委員会」などで決められるため、「身内だけに処分が甘い」との批判があった。改正案では、綱紀委員会委員に弁護士以外の有識者などを加えることを義務付け、さらに、弁護士以外の有識者から成る「日弁連綱紀審査会」を新設する。
　このほか、司法修習を受けなくても、「企業法務担当者」「公務員」「地方議員」など法実務を経験すれば、研修を受講するだけで弁護士資格を与える「弁護士資格の門戸開放」も盛り込んだ。（読売新聞より）
　

　「刑務所」２０年ぶりに新設

＜凶悪犯罪増加で、刑務所の定員を超過＞

　法務省は１５日、受刑者を収容する刑務所を２００５年度までに、１、２か所新設する方針を固めた。近年の凶悪犯罪増加で、定員を超過している刑務所が目立っているためだ。
　刑務所の新設は１９８３年の月形刑務所（北海道）以来。約２０の地方自治体が誘致に動いているが、建設地は未定。同省は年内にも建設地を決めた上で、２００３年度予算に調査費を盛り込み、早期着工を目指す考えだ。
　現在、全国の刑務所・拘置所（支所含む）は１８９か所で、収容定員は計約６万５０００人。近年、不況などで外国人や高齢者の犯罪が急増しているうえ、凶悪犯罪の増加で受刑者の刑期が長期化している。収容者はここ数年、毎年５０００―６０００人ずつ増え、昨年末に３５年ぶりに定員を超えた。
　刑務所に限定すると、全国で５９か所で、定員に対する収容率は７月末現在で１１４・５％に達した。法務省は２００１年度から今年度にかけ、既存の刑務所を増改築して定員を約５０００人分増やしたが、３年後には定員が約１万人不足する見通しだという。
　過剰収容により、刑務所内の保安状況も悪化しているため、同省は刑務所新設に踏み切ることにした。
　刑務所建設については、かつてはイメージ悪化などを懸念する自治体が多かった。今回、約２０の自治体が誘致している背景には、不況が長引く中、〈１〉刑務官宿舎など関連施設建設による経済効果がある〈２〉受刑者、刑務官らの人口増による地方交付税などの増額が期待できる――などの事情があると見られる。
　８３年の月形刑務所新設は、旧中野刑務所（東京都）の廃止に伴う措置だった。実質的な新設は５１年の横須賀刑務所（神奈川県）以来、約半世紀ぶり。（読売新聞より）
　

　「不当な敷金没収」返還運動

＜不当敷金を返せ！、「敷金問題研究会」発足＞

　賃貸住宅を退去する際、家主に敷金をリフォーム費用として相殺されたり、不足分を追加徴収されたりするのは、消費者の利益の一方的な侵害を禁じた消費者契約法に違反するとして、大阪弁護士会所属の弁護士や司法書士ら約１０人が、「敷金問題研究会」（仮称）を結成し、不当に没収された敷金の返還運動に乗り出す。
　提訴も視野に入れ、賃借人を対象とした電話相談を近く実施するという。
　メンバーの松丸正弁護士らによると、１９９８年に建設省（当時）が「賃借人の通常の使用による損耗などの修復費用は賃貸人の負担とする」とのガイドラインを示したが、実際は、家主側が自然損耗の修復費まで賃借人に負担させ、業者にリフォーム工事をさせるなどのケースが目立つという。
　しかし、敷金はせいぜい数十万円で、賃借人の大半は裁判費用や手間を嫌って泣き寝入りするケースがほとんど。松丸氏は「身近な問題だけに、憤りを感じた経験のある人は多いはず。各方面に問題解決を働きかけたい」と話している。（読売新聞）
　
・・・当然の顔をして、不当に敷金を没収する家主は許せない。また、仲介している不動産屋も同様だ！・・・

　「痴漢冤罪」　支援ネットを結成

＜痴漢ぬれぎぬ主張の被告を支援、無罪１３人がネット＞

　電車内での痴漢行為で起訴されたものの、無罪が確定した元被告らが７月１５日、裁判で無実を訴えている被告らの支援などを行う「痴漢えん罪被害者ネットワーク」を結成する。
　メンバーに名を連ねているのは、無罪が確定した元被告や無実主張の被告、さらに、逮捕されたが不起訴になったり、有罪が確定し再審を準備したりしている男性計１３人。多くが満員電車内で痴漢行為をしたとして、女性から駅員に突き出され、逮捕後も容疑否認のまま拘置されるなどしたという。
　メンバーの１人は「痴漢のぬれぎぬは、誰にとっても、いつ身に降りかかるか分からない問題。司法の在り方を問いたい」と話しており、ネットワークは、無罪を主張して争っている被告やその家族の支援を行うほか、捜査機関の慎重な捜査や鉄道会社の満員電車対策などを求める方針。
　日弁連によると、２０００年１月から２００１年１０月までに、満員電車内の痴漢事件で被告に無罪判決が言い渡されたケースは、全国の簡裁や高裁などで計１１件に上っているという。（読売新聞）
　
・・・明日は我が身！！　護身は自らしかない！・・・

　「カラ出勤」1年半も！　簡裁判事処分無し

＜約１年半もカラ出勤でダンス教室に行っていたにも拘らず、懲戒処分をせず依願退官を受理・・　神戸地裁＞

　豊岡簡裁（兵庫県豊岡市）の判事（５８歳）が、兼務する浜坂簡裁（同県浜坂町）で、約１年半にわたり無断欠勤を繰り返し、大半は休暇届を出さず出勤扱いにしていた。
　判事は「趣味のダンス教室に通っていた」などと説明し、神戸地裁に退官願を提出した。同地裁は、「過ちを認め、深く反省している」との見解により、裁判官分限法に基づく懲戒処分には相当しないと判断し、依願退官を受理する見通し。
　
・・・出勤扱いで給料を貰っているのは詐欺行為ではないか！！　しかも、それは我々国民の血税である！・・・

　＜痴漢冤罪＞「捜査や裁判の在り方変えよ」　全国弁護団を結成

＜罪もない“あなた”が疑われたら・・＞

　痴漢の検挙件数が急増する中、身に覚えのない行為で逮捕、起訴されるケースも増えているとして、弁護士の有志が「痴漢冤罪（えんざい）全国弁護団」を結成した。厳罰化の傾向に伴い、否認を続けると実刑判決を受けることも多く、弁護団は「捜査や裁判の在り方を変えないと、冤罪が多発して社会問題になる」と訴えている。
　警察庁によると、痴漢行為などを取り締まる迷惑防止条例（栃木を除く４６都道府県で制定）違反による００年の検察官送致件数は４９７４件。５年前（１４５８件）の約３・４倍、１０年前（８３６件）の約５・９倍に達している。悪質な場合や容疑者が行為を否認する場合は、逮捕して起訴するのが原則だ。
　最高裁などは痴漢事件の統計を取っていないが、弁護団などによると、９８年１２月以降で１２件の無罪判決が出ている。判決は、いずれも女性への痴漢行為があったことは否定せずに「犯行が被告本人と断定できない」と判断した。弁護団代表の生駒巌弁護士は「９９％が有罪になる刑事裁判で、痴漢事件の無罪が突出して多い」と指摘する。
　一方で、昨年９月に東京都の条例違反の罰則に懲役刑（６月以下）が加えられるなど、痴漢行為の厳罰化が進む。行為を認めれば、略式命令で済んだり、裁判で執行猶予が付いたりすることが多いため、弁護団は「否認という危険な『賭け』を避け、無実の罪を認めてしまう人もいる」とみる。
　痴漢事件は証拠が少なく、反証が難しいとされる。そのため再現ビデオの作成が手法として定着しており、約１００万円をかけて位置関係を検証したコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を作った裁判もあった。被害女性との会話の有無が争点となり、駅の騒音を測って証拠提出したケースもある。
　昨年末に東京都内で開かれた設立総会には、服役を終えて再審請求中の元被告らも出席し「警察や裁判所は言い分を最初から聞く気がない」「会社も辞めさせられ、裁判費用などで８５０万円の借金がある」などと訴えた。
　弁護団のメンバーは現在約２０人。当面、冤罪とみられる７事件を中心に活動する。生駒弁護士は「被害女性の証言のみに頼った捜査や裁判を改めない限り、男性は痴漢事件の被害者になり続ける」と話している。　　

・・・一刻も早い対処をして欲しいものです。警察・裁判所共に本質を見抜く努力を期待します。・・・

　児童買春事件の村木判事を罷免へ！

＜２０年ぶり、５人目－弾劾裁判所＞

　児童買春事件で有罪判決が確定し、国会の裁判官訴追委員会から罷免訴追された東京高裁の村木保裕判事（４３）について、弾劾裁判所（葉梨信行裁判長）は１１月２８日、判決を言い渡した。村木判事は訴追事実を全面的に認め、罷免は確実となった。罷免されたのは２０年ぶり、５人目となった。
　刑事裁判の検察側論告に当たる意見陳述で、訴追委は「およそ裁判官としての誇りの一片も感じられない」と指摘。罷免事由である「裁判官としての威信を著しく失う行為」に該当するとして罷免を求めていた。　

・・・罷免された村木判事の今後はどうなるのでしょう？　ほとぼりがさめたら弁護士等の仕事をしていたりしたら許せませんよね！・・・

　破産者、１４万６千人！

＜破産申立＞「不況型」増加で過去最高　１０年で１１倍

　全国の地方裁判所への個人と法人を合わせた破産申立件数が、００年に過去最高の約１４万６０００件（うち法人の占める割合は約４・２％）に達し、その１０年前の１１倍以上になっていることが最高裁の調べで分かった。大多数は自己破産で、景気の低迷による企業のリストラや消費の縮小を背景に、生活苦が原因となった「不況型」の破産が増加したためとみられる。
　最高裁によると、年間の破産申立件数は、８０年代初めには２万件前後で推移していた。いったんは減ったものの、バブルが崩壊した９０年から増加傾向に入った。９２年からは、９４年を除いて過去最高を更新し続け、９８年に１０万件を突破した。
　最高裁は破産原因までは調べていないが、自己破産の申し立てが最も多い東京地裁では「不況の影響と、自己破産に対する抵抗感が少なくなってきたことが要因ではないか」とみている。一方、日本弁護士連合会は最近の自己破産の特徴として２０代の破産者が減り、熟年層が増えた点をあげている。同会が９２年から昨年まで４回行った「破産記録全国調査」によると、９２年に全体の８％だった６０～７０代の破産申し立ては昨年１５％とほぼ倍増し、５０代は２１％から２２％に微増した。一方、１７％を占めていた２０代は１２％に減った。　また破産の理由をみると、生活苦・低所得が５１％（９７年４５％）▽病気・医療費２６％（同２３％）▽失業転職１３％（同１０％）と、景気の低迷を色濃く反映している。
　　◇　　　◇ 　
　手取りが減って住宅ローンが払えなくなったり、私立に入学させた子供の教育費に耐えられなくなったり……。長引く不況に伴う収入減や、少し背伸びした生活設計が、小さな借金を膨らませ、破産につながってしまう。深刻化する破産事件に対応するため、破産申し立て費用を減額する裁判所も出始めた。「破産列島」の実態を追った。
◆泥舟　３０代後半の調理師は、クレジット会社１０社から借りた３５０万円が返せず、００年２月に破産した。父が経営する東京都内の飲食店で働いていたが、社用族が減って売り上げが半分になり、信用金庫から借りた運転資金の返済が滞った。「景気が上向くまで」と、つなぎのつもりで数十万円を調達し、返済のため新たな借り入れを繰り返したが、自転車操業は、半年しかもたなかった。　「泥舟に乗っているのに気づかなかった」。調理師は振り返る。「返済を待ってもらえる方法はないか」と弁護士に相談したら、破産を勧められた。破産手続きで訪れた東京地裁では、３０人近くが面接の順番を待っており、「同じ状況の人がこれほどいるとは」と驚いたという。
◆住宅ローン　家のローンが命取りになるのも、最近の特徴だ。破産事件を抱える弁護士には、切実なケースが寄せられている。　ある共働きの５０代夫婦は、神奈川県内に家を構え、月１４万円ずつ返し続けていた。しかし夫が病気になって給与をカットされ、２人の子供の私学の費用を払い続けるため、消費者金融に手を出した。債務は２人あわせて７０００万円にも上ったという。　また、月５０万円の収入を得ていた家具職人は、ここ数年注文が途絶えて収入が減り、２０００万円に満たない中古マンションのローンが払えなくなってしまった。
◆少額申し立て　急増する破産に対応するため、東京地裁は９９年から、個人破産で最低５０万円の予納金（主に管財人となる弁護士への報酬）を一律２０万円とする「少額管財」を導入した。法人にも適用した昨年１２月からは、数百万円の予納金を払えず雲隠れしていた経営者が次々手続きを始めた。破産申し立てに占める法人の割合は、１５％程度から２５％に達し、全体の件数を押し上げている。
　破産事件に詳しい内藤満弁護士は「数カ月から１年かかった手続きが、今は３～４カ月で終わる。安直という声もあるが、ハードルを高くすれば自殺や夜逃げなどが増え、かえって傷が深くなる」と指摘する。
　破産手続きの費用を援助する法律扶助協会には年々４～６割り増しで申し込みが殺到し、法務省は補助金の上積みを決めている。
　◇自己破産◇
　家や土地など、全財産を処分しても借金を返せる見込みがない場合に、債務者自身が裁判所に申し立てる破産手続き。認められれば官報で氏名が公告され、残る負債の支払いが免除（免責）される。浪費やとばくが主な原因だと、免責されない。破産しても被選挙権や選挙権はあるが、数年は金融機関から融資を受けられず、クレジットカードも作ることができない。免責後１０年間は、再び免責を受けることができない。（毎日新聞）

・・・個人的には、破産が増加しても借金による自殺者が減るのであれば良しとしなければ、と思っています。ただし、２度目の破産は避けましょうね！・・・

　栃木地裁判事、夜遅いと審査拒否

「こんな夜遅くに逮捕状は出せん」　判事が拒否、容疑者帰す！

　福岡地検元次席検事による捜査情報漏洩事件で、福岡高裁の古川判事に対しての反感も収まらない中、今度は“夜遅いから”との理由で証拠隠滅や自殺の恐れがあった容疑者を帰らせてしまった。・・・今の日本には頼れるところはないのか！

ことの詳細は次の通りである。
　参院栃木選挙区の選挙違反事件で栃木県警は、７月３０日朝から宇都宮市議ら十数人から任意で事情を聴取していた。夜１０時になって市議会議長が買収容疑を認め令状を申請したというもの。
　ところが、宇都宮地裁の伊藤正高判事は、「夜遅い」「明日、担当している裁判の合間をみて判断する」などとして、捜査員を追い返してしまった。結局、申請から２０時間後の翌後５時になってようやく逮捕状がでた。
　各地の裁判所は、通常の職務時間外でも書記官と事務官などを合わせて３人が泊り込み、２４時間体制で審査に当たるのが通例。法令の規定はないが、憲法で定められた犯人逮捕の令状主義を順守するためで、審査拒否はあり得ないことだという。
　　
・・・検事、判事、警察、国民はどこにも信頼を寄せるところが無い。そういえば、外務省問題など、日本の核になるべき人たちがこぞって常識の無い悪人ばかりなのだから、期待するだけ無駄なのかも！・・・

　福岡地検検事、情報漏洩問題の最高検調査結果

結局、身内に甘い司法当局。国民は全く満足できず！

　いったい日本はいつになったら、腐敗体質を改善できるのか！？　福岡地検元次席検事による捜査情報漏洩事件で、最高検による調査結果は国民の信頼を著しく失墜させる最悪の結果だった。福岡高裁の古川判事に対しての反感も極限まで高まっており、国民は怒りを超え、日本国にたいしての諦めさえ抱いている。調査結果の要旨は以下の通り。
１　捜査情報告知の範囲
（１）平成１２年１２月２８日、山下検事が古川判事に告知した捜査情報は、
　　①園子被告が携帯電話によるストーカー事案で告訴されており、確実な証拠がある。
　　②平成１２年９月から被害者に対する電話やメールが数百回に及んで、被害者の夫の会社にも数千回電話をかけている。
　　③犯行の背景は男女間の特異な関係のもつれである事。
　　④被害者夫妻の氏名、住所、勤務先電話番号。
　　⑤園子被告と被害女性の共通の交際相手の氏名、住所。
　　⑥犯行に使われた３台のプリペイド式携帯電話番号。　　　　・・・　である。
（２）翌２９日以降、山下検事は園子被告の弁護士に対して
　　①警察が園子被告を尾行し、携帯電話をかけ続ける姿を目撃している。
　　②２８日を最後に脅迫電話がやんでいる。
　　③園子被告の取調べは、検事が警察より先に行うという話もあったが、結局、警察が平成１３年１月２４日に行うことになった。
　　　・・・　旨を告知した。
２　捜査情報告知の目的
　早めに防止しないと殺傷事件のような重大事件にエスカレートする恐れがあることを懸念するとともに、強制捜査になった場合、容疑者が裁判官の妻である事から、裁判所のスキャンダルとして報道される恐れがあり、司法界全体の信用にダメージを与えかねない事を憂慮したことによる。
３　捜査情報告知の結果
（１）古川判事は情報告知を受けて、山下検事の意図を理解してその通りに行動しようと考え、同日中に、園子被告と２人で弁護士の事務所へ行くため、電話で園子被告を呼び出したが、その際、犯行に使用されたプリペイド式携帯電話のことを口にした。その後、弁護士事務所で、弁護士に事情を話すとともに、園子被告を追及したが、園子被告は犯行を否認した。古川判事は園子被告を先に帰宅させた後、山下検事に電話で園子被告が否認している事を連絡した。
（２）山下検事から告知を受けた内容が古川判事から園子容疑者へと伝わり、その結果、脅迫事件で使用されたプリペイド式携帯電話３台のうち少なくとも２台が、園子被告によリ廃棄された疑いが濃い。
４　記者会見での問題点
　平成１３年２月２日の記者会見において、山下検事は虚偽の答弁や事実の隠ぺいと受け取られる不正確な答弁を行った。その上、自己の非を認めなかったばかりか、ストーカー規制法の警告の趣旨を援用して自己の行為を正当化するなど、その態度は極めて不適切なものであった。
５　裁判所との関係
（１）平成１２年１２月２８日、山下検事は福岡高裁事務局に対し、園子被告の犯行の骨子などを告げた。
（２）平成１３年１月３１日、警察の逮捕状請求後、山下検事は高裁事務局に、検事長は高裁長官に、逮捕状請求の事実を通報した。
６　守秘義務違反の存否
　山下検事の意図は、脅迫事件の捜査の円滑迅速な遂行を図るための手法として、古川判事の捜査への協力を確保する事を目的としたもので、目的自体は是認でき、事件潰しの意図も認められない。配慮を欠いた著しく不適切な行為ではあるものの、正当な理由がないのに秘密を漏らしたとは認められない。
７　信用失墜行為の存否
　本件行為によって、被害者に対して必要以上の精神的苦痛を与える結果となっただけでなく、検察と裁判所が癒着しているのではないかとの国民の疑惑や不信を招き、司法に対する信頼を著しく失墜させた。
　また、証拠隠滅が行われるおそれがあったのに、裁判官に対する安易な信頼感から、犯行に使われた携帯電話の番号や被害者らの人定事項を告知するなどしたもので、著しく軽率で不適切であり、裁判所関係者への特別扱いと非難されても致し方ない面があった。
・・・検事、判事という法律の専門家であり、人を裁く立場の人間です。この２人には厳罰を科せるのが正当だと思われます。そうしなければ、今の司法、そして日本国に対しての不信感・絶望感は拭われないでしょう！！・・・

　万引きで逮捕、実刑６年の判決

取り調べ・公判に対し、「家族に迷惑が掛かる」と名前を言わず

　東急ハンズ渋谷店で万引きした男を警備員が取り押さえた。その際、男は催涙スプレーをかけるなど３日間のケガも負わせたうえ、スタンガンも所持していた。その男は駆けつけた警察官に現行犯で逮捕された。
　男は取り調べに対し「家族や親族に迷惑が掛かる」との理由で名前その他身上を言わないまま起訴された。公判に際しても名前その他を語らず、裁判官は検察側の８年の求刑に対し６年の実刑判決を言い渡した。
　この男の弁護人である幣原氏は、「名前を名乗らなかった事に対しての６年の実刑判決であれば重過ぎる」と語っている。通常、裁判は初犯か前科があるかで刑罰・情状酌量が大きく左右されるため、素性が判らない男に重い判決になったとの見方もあるが、指紋採取で前科を調べる事が容易である事を考えると、検察・裁判官に対し、心情的なマイナスを与えた物だと思われる。
　男は名前の代わりに４５番の留置場での番号で呼ばれていた。

　ネットねずみ講で初の逮捕者

警察本部「ネットマネーゲーム」は、ねずみ講と判断

　インターネット上で「4人に1000円ずつ振り込むだけで大金が手に入る」とうたって勧誘するシステムを開設したとして北海道小樽市の男性会社員が逮捕された。
　「マネーゲーム」と称されるこのシステムは、数年前からネット上で流行しているが、4人分の名前と銀行口座を記載したリストを電子メールで多数の人に送付。受信者が4人の口座に1000円ずつを振り込んだ後、1番上の名前と口座番号を削除し、自分の名前と口座番号をリストの一番下に書き加えた新しいリストをメールで多数の人に送信することで、100万円以上が入るというもの。
　4人までしか振込みをしないため、ねずみ講の“無限”ではないと会員を広げるシステムだが、秋田・宮城両県警と北海道警の合同捜査本部は無限連鎖防止法違反に該当すると判断し、逮捕に踏み切った。このシステムでの逮捕者は初めて。

　深刻な報道被害

人権救済機関で弁護士有志

　政府の人権擁護推進審議会が打ち出した強制調査権を持つ人権救済機関の設置構想で弁護士融資が会見、報道機関を調査対象から外すよう求める意見書を発表した。
　会見した梓沢和幸弁護士によると、日本弁護士連合会内では「深刻な報道被害を放置できない」とする意見も有力で、議論が伯仲しているという。
　日弁連では、理事会で日弁連としての意見書を取りまとめる予定だが、梓沢氏ら１６人の弁護士は「人権機関は政府からの独立性に疑問があり、権力による報道への介入に利用される。報道機関は自主的な被害救済制度を設立するべきだ」と述べて、この主張を意見書に取り入れるよう求めている。（読売新聞より）

　弁護士って・・・??

弁護ってどういうイメージ？

　昨年TV放送された「弁護士　花村大介」(フジテレビ)をはじめ、弁護士を主人公としたドラマが数多く放送されています。しかし実際には、弁護士とはある種別世界の職種と考えられ、縁の遠いものです。

困った！　どうやって弁護士を探せばいいのだろう？

　いざ弁護士を探したい…と思った時、数多くの法律事務所・弁護士の中からどうやって弁護士を探すのか、自分自身にとってベストパートナーは誰なのか、依頼に伴う費用はどれくらいかかるのか等の心配は誰もが持っているものです。
　医者でも、内科･外科･眼科･歯科...などの専門分野があるのと同じように、弁護士といえども得手不得手は必ずあります。あなたが困っているのは何か、それに対して豊富な知識と多くの経験を持った弁護士は誰か。相談を受ける側ではなく、依頼する立場から観た本当に必要な情報が切実な願いなのです。

　弁護士業務広告の自由化

弁護士の広告規制

　弁護士の業務広告は、これまで原則として禁止されていました（日弁連会則２９条の２）。例外的に認められる広告も、極限られた媒体（名刺・事務所報・同窓会の会報・電話帳など）しかありませんでした。
　広告がこのように制限されてきた背景には、様々な問題があっての事だと思いますが、昭和初期に制定されたこの会則は現代社会に則しないのは明らかになっています。

広告の見直しと規制緩和

　法律問題を抱えて弁護士に相談したり、事件を依頼しようと思う人の立場で考えてみると、「○○事件を専門に扱っている弁護士を知りたい」、「その弁護士の能力やかかる費用の額を知りたい」、「これまでどんな事件を扱ってきたのか知りたい」と思うのは当然の事です。
　このような切実たる思いを背景に、平成１２年１０月より遂に【弁護士業務広告】の規制緩和が施行され、原則的な自由化がスタートしました（一部制限はあります）。弁護士に関する情報が豊富になり、様々な問題に対し敏速且つ適切な処置が取れるようになっていくのではないかと期待されます。

　もし、逮捕されたら・・・

当番弁護士

　もし、あなたや家族が逮捕された場合、弁護士をつける権利があります。弁護士に心当たりがない方は、警察官か拘留尋問の際の裁判官に「弁護士を呼んで欲しい」と言えば、管轄の弁護士会より当番弁護士が無料で面会に行きます。【拘留理由開示請求】【保釈申請】【裁判の弁護】などは本人又は家族でも出来る事です。しかしながら実際には、書類作成から申立手続など面倒な手順が多く困難です。また弁護士に依頼すると、時間外の接見（面会）など弁護士のみの特権も数多くあります。

　

当番弁護士の注意点・問題点

　当番弁護士は初回の面会は無料ですが、引き続き弁護を依頼する場合は有料となります。当番弁護士制度を利用し何度も新しい弁護士を無料で呼ぶことは出来ません。また、特定の弁護士を指定しない限り、事件の得手不得手に係わらず当番弁護士を選任するしかなくなります。

【　通常の逮捕・拘留の流れ　】

逮捕後４８時間以内に検察へ送致		逮捕後、指紋採取や身体の特徴を記録される。現在指紋採取はデジタルで記録され、そのままコンピュータに登録される（指紋・手形・足型など）

送致後４８時間以内に裁判所へ拘留申請（９日間）
	【裁判所：判事】検察官からの拘留請求により、拘留の認否を被疑者の意見を聞いた上で決定する。形式だけなので、異議を申立てても拘留は決定される。	留置場での生活 [食事] 朝・・ご飯・味噌汁・漬物昼・・コッペパン２個・マーガリン・ジャム夕・・ご飯・インスタント味噌汁・おかず(4～5種) ＊夕飯のおかずは若干変化はあるが、その他は全く同じ＊昼は自費でジュース・店屋物の注文可
	拘留に異議がある場合『拘留理由開示請求』

拘留の延長を裁判所へ請求（９日間）
		[たばこ] 運動と称する１０時頃から15分程の間に２本のみ [入浴] ５日に１度、１０分位 [洗濯] １週間に１度
	「身柄を検察庁へ送致」というが、形式上であって実際には逮捕された警察の留置場にそのまま拘留される。
	「身柄を検察庁へ送致」というが、形式上であって実際には逮捕された警察の留置場にそのまま拘留される。
不起訴の場合は即、釈放通常は不起訴にせず、“処分保留”等とする。		[飲物] 水・お湯、その他は不可
不起訴の場合は即、釈放通常は不起訴にせず、“処分保留”等とする。		[飲物] 水・お湯、その他は不可
保釈を申請しても、許可まで１週間程かかる。保釈申請書類を裁判所へ提出するが、手続き上「裁判官」→「検察官」→「裁判官」と書類が郵送で渡されるため、最短で３日、土日を挟む場合などは１週間前後かかってしまう。		[新聞] 各留置室に回覧されるが、関連記事は切り取られ「虫食い」状態
		[新聞] 各留置室に回覧されるが、関連記事は切り取られ「虫食い」状態
保釈は“保釈保証金”を納付した後保証金は裁判終了後に全額戻ってくるが、額が多く負担は大きい。納付が無理であれば、保釈は認められない。

逮捕から保釈の認否まで、２３～２７日程要し自由やプライバシーは全くない！
外部との連絡も取れない為社会的制裁も大きい

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