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下記の会員規約を最後までお読みになった上で、お申込みください。
価格表 参考資料 日弁連ホームページ
「弁護士の業務広告関連規定の改正について」
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「LAW−JAPAN.NET」登録規約

『LAW−JAPAN.NET』企画・運営アクティ・モア(以下「弊社」といいます。)は、登録規約(以下「本規約」といいます。)を以下のように定めます。

第1条(「LAW−JAPAN.NET」)

(1)「LAW−JAPAN.NET」とは、アクティ・モアが提供する【一般ユーザー向け弁護士検索】サービスです。
(2)「LAW−JAPAN.NET」には、日本弁護士連合会所属の弁護士情報を登録し、一般ユーザーがインターネット上で検索し、容易に弁護士情報にアクセスできることを目的としています。

第2条(本規約の範囲と変更)

(1)本規約は、弊社と「LAW−JAPAN.NET」に登録いただく弁護士に適用されるものとします。
(2)弊社は、登録弁護士の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で登録弁護士に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第3条(情報の登録)

(1)「LAW−JAPAN.NET」に申し込み、情報登録できるのは、日本弁護士連合会所属の弁護士、およびその弁護士が所属する事務所のみに限定させていただきます。
(2)情報登録希望者は、本「「LAW−JAPAN.NET」登録規約」を、ご承認いただいた上で、当社の用意する申込手段で登録を申し込み、弊社が承諾を行った時点で、登録するものといたします。
(3)前項に定める申込みに支障があると弊社が判断した場合には、弊社は、当該申込みを承諾しないことがあります。

第4条(登録情報の変更)

 登録者は、住所、電話番号など、「登録基本情報」として当社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、速やかに弊社に届け出るものとします。

第5条(情報の削除)

 登録弁護士が希望するときは、いつでも登録情報の抹消ができます。

第6条(登録情報の抹消)

 登録弁護士が、以下の各号に一つでも該当する場合、弊社は、登録弁護士に対して事前に通知することなく、当該登録資格を取り消すことができるものとします。
(1)第8条に該当する行為を行った場合
(2)登録弁護士から弊社への申告に虚偽があった場合
(3)所属弁護士会もしくは日本弁護士連合会より、懲戒処分(業務停止、退会命令、除名)を受けた場合。ただし、業務停止期間経過後は、改めてお申し込みいただくことができます。
(4)登録弁護士が登録規約に違反したり、弊社が利用者として不適切だと判断した場合。


第7条(登録費)

(1)情報登録は、別途弊社が定める「価格表」に従い、弊社の定める方法により料金を支払うものとします。
(2)弊社は、弊社が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、前項に定める料金およびその支払い方法等を変更することができるものとします。
(3)弊社は、契約の終了、会員資格の取消、その他理由の如何を問わず、既に支払われた料金等を、一切払戻しすることは致しません。


条(禁止行為)

 「LAW−JAPAN.NET」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)日本弁護士連合会による「弁護士の業務広告に関する規程」に違反する行為
(2)他人の著作権を侵害する行為
(3)他人のプライバシーを侵害する行為
(4)他人の名誉・信用等を侵害する行為
(5)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
(6)事実に反する情報を提供する行為
(7)選挙運動もしくはこれに類する行為
(8)アクティ・モアもしくは「LAW−JAPAN.NET」の営業を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
(9)「LAW−JAPAN.NET」等弊社の管理するサーバーにおいて、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
(10)IDやパスワードを不正に使用する行為
(11)その他、法令に違反する行為もしくは法令に違反するおそれのある行為
(12)その他、弊社が不適切であると判断する行為

条(免責事項)

(1)弊社は、「LAW−JAPAN.NET」サービスの提供中止、停止、故障等から被る損害について一切の責任を負わないものとします。
(2)「LAW−JAPAN.NET」を通じて情報登録した弁護士が提供する情報については、すべてその弁護士の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、弊社は一切の責任を負いません。
(3)「LAW−JAPAN.NET」を通して得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる損害についても一切の損害賠償責任を負いません。

10条(準拠法、合意管轄)

 「LAW−JAPAN.NET」に関する紛争については、日本国法を適用し、横浜地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

附則
この規約は、2001年2月1日から施行します。

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